ご利用規約

第1条（目的）

当塾は、塾長・峯浦稔也による完全マンツーマンの個別指導を通じ、生徒一人ひとりの学力向上と、自ら学ぶ姿勢（自律的学習態度）の育成を目的とします。本規約は、お客様と当塾が良好な信頼関係を築き、円滑に学習を進めるために必要な事項を定めるものとします。

第2条（本規約の適用および変更）

1. 本規約は、当塾が提供する本サービス（以下「本サービス」といいます）の全ての利用者に適用されるものとします。
2. 当塾は、運営上の必要性に応じて本規約を変更することができます。その場合、変更内容と施行日を1ヶ月前までにお客様に通知し、施行日以降は変更後の規約が適用されるものとします。

第3条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

1. 生徒：当塾において学習指導を受けるご本人様をいいます。
2. 保護者：生徒が未成年の場合、その親権者または法定代理人をいいます。
3. お客様：生徒および保護者の両方を指します。
4. 授業：当塾が提供する1コマ90分（授業40分＋休憩10分＋授業40分）のマンツーマン個別指導をいいます。

第4条（入塾手続きと契約成立）

1. 入塾を希望される方は、当塾が実施する無料体験授業および三者面談にご参加いただくものとします。
2. 当塾の指導方針にご納得いただいた上で、所定の入塾申込書をご提出ください。申込書には、アレルギーや持病など、当塾が指導上配慮すべき健康上の特性についてもご記入をお願いします。
3. 当塾が前項の申込書を受理し、これを承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. 当塾は入塾テストを行いません。学力に関わらず、学びたいという意欲を尊重します。

第5条（入塾の不承諾）

当塾は、次の各号のいずれかに該当する場合、入塾をお断りすることがあります。

1. 入塾申込書の内容に虚偽の記載があった場合。
2. 当塾の指導方針または本規約にご同意いただけない場合。
3. その他、円滑な指導の提供が困難であると当塾が判断する正当な理由がある場合。

第6条（届出事項の変更）

住所、電話番号、メールアドレス等、入塾申込書に記載した事項に変更が生じた場合は、速やかに当塾に届け出るものとします。

第7条（指導形態および時間）

1. 指導形態は、塾長による完全マンツーマン（1対1）の個別指導とします。
2. 授業は完全予約制とし、原則として以下の時間帯で実施します。
   1. 16:20 - 17:50
   2. 18:00 - 19:30
3. 定休日は元旦とします。その他、お盆や年末年始等で休塾日を設ける場合は、事前に塾内掲示およびメール等でお知らせします。

第8条（災害時等の対応）

1. （災害時の休講）
   台風、大雪、地震等の自然災害により、北九州市に「暴風警報」「大雪警報」「特別警報」のいずれかが発令された場合、または公共交通機関の計画運休が発表された場合など、生徒の安全確保が困難と当塾が判断した際は、原則として休講とします。この場合、速やかにお客様にご連絡し、該当の授業については振替授業にて対応します。
2. （オンライン指導への移行）
   感染症のまん延やその他やむを得ない社会情勢により、対面での指導が長期間困難であると当塾が判断した場合、お客様と協議の上、一時的にオンライン形式での指導に切り替えることがあります。

第9条（授業の予約）

授業は、原則として前月中に翌月分の受講希望日時をお伺いし、スケジュールを調整の上、確定します。部活動や学校行事等に合わせて柔軟に対応しますので、ご相談ください。

第10条（授業の欠席、遅刻、振替）

1. お客様の都合による欠席、遅刻、早退の取り扱いは、以下の各号に定めるとおりとします。
   1. （事前連絡のある欠席・振替）
      体調不良や急な都合等で授業を欠席される場合は、必ず授業開始時刻までにご連絡ください。この場合、当該授業の授業料は発生せず、欠席日から2ヶ月以内を目安に振替授業を設定することができます。
   2. （無断欠席）
      授業開始時刻までに事前の連絡なく欠席された場合（無断欠席）は、原則として、予約分の授業料（1コマ分）を全額請求するものとし、振替授業は行いません。ただし、事故・急病等で事前連絡が物理的に困難であった場合は、事後速やかにご連絡いただければ個別に対応を検討します。
   3. （遅刻・早退）
      生徒の都合により遅刻または早退された場合、授業時間の延長や授業料の割引・返金は行いません。
2. 当塾の都合（塾長の急病、忌引等）により授業を休講とする場合は、判明次第速やかにお客様にご連絡の上、振替授業を設定します。お客様の都合により振替授業の実施が困難な場合は、当該授業料はいただきません。
3. 欠席等の連絡は、電話（080-2966-3466、留守番電話への録音可）、メールまたは当塾ホームページのお問い合わせフォームにて受け付けます。

第11条（料金体系）

本サービスの料金は、以下の各号に定めるとおりとし、全て税込価格とします。

1. 入塾金：30,000円
   入塾手続き時に、初回授業料と合わせて請求します。一度納入された入塾金は、理由の如何を問わず返金しません。
2. 授業料：1コマ（90分）あたり 10,000円
3. 教材費：実費
   教科書や学校配布教材を主軸とし、必要に応じて最適な市販教材をご提案の上、実費でご購入いただきます。
4. 最低月額料金：月額 10,000円
   在籍する生徒には、学習計画の管理および指導席確保の対価として、受講コマ数に関わらず最低月額料金を申し受けます。ただし、第13条に定める休塾月は除きます。

第12条（支払方法）

1. 授業料等は、毎月末日を締め日とする後払い制とします。
2. 当月分の授業料と教材費等を合算し、翌月5営業日以内に請求書をメールにて送付します。
3. お客様は、請求書に記載の支払期日（原則として請求書発行月の20日）までに、当塾指定の銀行口座へ振り込むものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。

第13条（休塾）

1. 病気や留学等、やむを得ない理由で1ヶ月以上3ヶ月以内の期間、継続して休塾を希望される場合は、休塾開始月の前月20日までにお申し出ください。
2. 休塾期間中の授業料および最低月額料金は発生しません。
3. マンツーマン指導の特性上、復塾時の指導枠の確保は約束できかねます。復塾を希望される際は、改めて空き状況に応じてスケジュールを調整させていただきます。

第14条（退塾）

1. お客様の都合により退塾される場合は、退塾を希望する月の前月20日までに、塾長まで書面またはメールにて申し出るものとします。（例：3月末で退塾する場合、2月20日までにお申し出）
2. 前項の期日までにお申し出がない場合、翌月も在籍扱いとなり、最低月額料金が発生しますのでご注意ください。
3. 退塾時点で未納の料金がある場合は、速やかに精算するものとします。

第15条（遵守事項）

お客様には、良好な学習環境を維持するため、以下の事項を遵守していただきます。

1. 塾長の指示に従い、真摯な態度で学習に取り組むこと。
2. 当塾の施設、設備、教材等を故意または重大な過失なく、丁寧に扱うこと。
3. 他の生徒や近隣の迷惑となる行為をしないこと。

第16条（契約解除等）

1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当塾は是正勧告の上、改善が見られない場合は本サービスの利用契約を解除し、退塾を命じることがあります。
   1. 授業料等の支払いを正当な理由なく2ヶ月以上滞納した場合。
   2. 第15条の遵守事項に著しく違反し、塾の運営に支障を生じさせた場合。
   3. 塾長や他の生徒に対する暴言、暴力、ハラスメント行為など、指導の継続が困難と判断される行為があった場合。
   4. 正当な理由なく月に2回以上の無断欠席、または事前連絡の有無を問わず月に3回以上のキャンセルがあり、当塾が改善を求めても応じない場合。
2. 前項第1号に関わらず、授業料等の支払いが1ヶ月以上滞納となった場合、当塾は滞納分が完済されるまで、以下の措置を講じることがあります。
   1. 新たな授業予約の受付停止
   2. 実施予定の授業の見合わせ（事前に保護者へ通知します）

第17条（個人情報および肖像権の取り扱い）

1. （個人情報） 当塾は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、学習指導、事務連絡、および当塾からの案内の目的にのみ利用し、個人情報保護に関する法令に基づき厳重に管理します。
2. （肖像権） 当塾は、広報物（ホームページ、チラシ等）において、教室内の風景や生徒の成果物（個人名は伏せます）の写真を掲載する場合があります。人物が特定できる写真を掲載する際は、必ず事前に生徒および保護者の個別の同意を得るものとし、同意なく使用することはありません。

第18条（免責事項）

1. 地震、台風等の自然災害、その他当塾の責に帰すことのできない不可抗力により授業の実施が困難となった場合、当塾はその責任を負わないものとします。この場合の対応は、第8条および第10条の定めに従うものとします。
2. 通塾途上における事故やトラブルに関して、当塾は一切の責任を負いません。
3. 塾内での私物の盗難、紛失、破損について、当塾に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いかねます。貴重品は各自で管理してください。

第19条（損害賠償）

生徒が故意または重大な過失により当塾の施設、設備、備品等を破損または汚損した場合、その修理費等の実費を請求することがあります。

第20条（協議事項）

本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき、お客様と当塾とで誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

第21条（準拠法および合意管轄）

本規約に関する準拠法は日本法とします。本サービスに関連して生じた一切の紛争については、当塾の所在地を管轄する福岡地方裁判所または北九州簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。